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会社概要
Corporate mission 東海理化グループ経営理念
お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する。
個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす。
社会の一員として、法と倫理を遵守し、自然・地域と共生する企業をめざす。
動宣言
  1. 私たちは、安全と品質を第一と考えます
  2. 私たちは、現地現物で絶え間なく改善します
  3. 私たちは、「人が手掛けないことこそやる」の精神で挑戦し、新しい企業価値を開拓します
  4. 私たちは、一人ひとりの能力を最大限に発揮させ、組織として高い成果を生み出します
  5. 私たちは、愚直に、正直に、かつ誠実であることを誇りとし、信頼を勝ち取ります
  6. 私たちは、常に感謝の心と謙虚な姿勢を忘れず、共存共栄を旨とします
ごあいさつ

修復中

代表挨拶
東海理化NExT株式会社は、
ものづくりの力で、お客様・地域・社員の皆さまから長く愛される会社でありたい」という思いを胸に、日々の事業に取り組んでおります。

当社は、パワーウィンドウスイッチや
ヒーターコントロールスイッチの製造を手がけてきたエヌ・エス・ケイ株式会社(1987年設立)と、
樹脂成型部品やドアアウターミラー、ホイールキャップなどを製造してきた
恵那東海理化株式会社(1990年設立)が統合し、2021年7月に誕生しました。

社名の「TRNExT」の部分には、NSK・ENA・Tokai Rika の頭文字を重ね合わせ、両社の強みを生かして“次の時代へ挑戦し続ける”という決意を込めています。

これまでの歴史の中で培ってきた技術をさらなる革新へとつなげ、自動車産業が大きく変化する時代に、確かな品質と誠実なものづくりで向き合ってまいります。当社の強みである樹脂成型、塗装など部品の生産技術や、パワーウィンドウスイッチ、ヒーターコントロールスイッチ、ドアミラーのアッセンブリ生産という幅広い技術を通して、これからもお客様・社会・地域へ貢献していきます。

また、事業活動による挑戦を通じて社員一人ひとりが成長を実感し、仕事に誇りとやりがいをもって、いきいきと働ける会社であることを大切にしてまいります。

最後に、日頃よりご支援を賜っている皆さまに心より感謝申し上げ、今後も一層努力してまいる所存です。

東海理化NExT株式会社
代表取締役社長 宇野 庄市
会社概要
社名
東海理化NExT株式会社
本社所在地
〒509-7126 岐阜県恵那市武並町新竹折22番地
TEL番号
0573-28-3000
工場詳細
【恵那第1工場】
〒509-7126 岐阜県恵那市武並町新竹折22番地
敷地面積:49,100㎡
建築床面積:6,200㎡

【恵那第2工場】
〒509-7126 岐阜県恵那市武並町新竹折8番地
敷地面積:58,000㎡
建築床面積:22,100㎡

設立年月
2021年7月
資本金
5000万円(株式会社東海理化 100%出資)
代表者
代表取締役社長 宇野 庄市
社員数
704名(2023年3月現在)
事業内容
自動車用樹脂部品の製造及び販売
生産品目
  • ヒーターコントロールスイッチ製品
  • ウィンドレギュレータースイッチ製品
  • ドアミラー製品
  • シートベルト部品
  • レバーコンビネーションスイッチ部品
アクセスマップ
本社・第1工場
〒509-7126
岐阜県恵那市武並町新竹折22番地
第2工場
〒509-7126
岐阜県恵那市武並町新竹折8番地
役員一覧

役員一覧(修復中)

取締役社長
宇野 庄市
常務取締役
稲垣 文治
取締役
勝野 勉
取締役
松本 速
監査役
佐藤 義博
会社沿革
旧エヌ・エス・ケイ株式会社
旧 恵那東海理化株式会社
1990年4月
「恵那東海理化株式会社」設立
1991年4月
恵那テクノパーク(現恵那第2工場)にて操業開始
1991年5月
自動車用樹脂ホイールキャップ生産開始
1992年1月
自動車用ドアミラー部品の塗装開始
1997年7月
「本社・恵那第1工場」竣工
自動車用ドアミラー組立開始
2000年10月
「恵那第1工場」増築・拡張
2001年6月
ドアミラー用標準ユニットの自動組立開始
2008年4月
ドアミラーロボット塗装設備導入
2014年11月
ドアミラースピンドル塗装設備導入
2018年4月
「恵那第2工場」増築・拡張
2021年7月
東海理化NExT株式会社 本社 / 恵那工場 設立
2025年1月
御嵩工場を恵那工場へ統合
東海理化NExT株式会社
2021年7月
「旧 エヌ・エス・ケイ株式会社」と「旧 恵那東海理化株式会社」の発展的統合により「東海理化NExT株式会社」を設立
組織図
東海理化NExT株式会社 
基本方針
環境活動
- 環境経営方針
弊社は、持続可能な社会を構築していくために、製品、サービスを含む事業の全段階において、全従業員が環境保全の重要性を認識し、環境負荷の低減活動に積極的に取り組みます。
1.法の順守・地域社会との協調
環境関連法規規則、及びその他の要求事項を遵守し、環境保全に努めると共に地域社会との協調を図ります。
2.省資源・省エネルギー・廃棄物削減
事業活動が環境に与える影響を考慮し、環境目標を定め、定期的な見直しを行うことにより持続的な改善を図ります。
具体的には図の7つの項目に取り組み、環境負荷の低減並びに汚染の予防に努めます。
健康宣言
社員の健康課題の把握と必要な対策の検討を行います
・定期健康診断受診率100 %にします
・勤務時間内に健康診断を実施します
・ストレスチェックを実施し、メンタル不調者のいない職場づくりを推進します

健康経営の実践に向けて環境を整えます
・社員同士のコミュニケーションの機会を促進します
・休職から復職する前にリハビリ復職制度の活用を行います

社員の心と身体の健康づくりに取り組みます
・保健指導を実施します
・運動機会の促進をします
・有給休暇の取得促進をします
・メンタルヘルス不調者への産業医による面談を実施します
・社員感染予防のため、インフルエンザ予防接種費用の補助をします

取締役社長
宇野 庄市

決算公告について

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